1973-07-06 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第41号
○斎藤説明員 総合指数では一一・五％でございますが、やや費目別に分けますと、一番大きなものが被服費でございまして、これが一九・八％、二番目に大きいのが食料費の一三％、次いで光熱費の一一・五％、住居費がそれに次ぎまして八・八％、雑費が七・五％でございます。
○斎藤説明員 総合指数では一一・五％でございますが、やや費目別に分けますと、一番大きなものが被服費でございまして、これが一九・八％、二番目に大きいのが食料費の一三％、次いで光熱費の一一・五％、住居費がそれに次ぎまして八・八％、雑費が七・五％でございます。
○斎藤説明員 まず、物価の上昇率でございますが、本年の六月の東京だけの指数でございますが、前年対比一一・五％でございます。それから家計の収入でございますが、四十七年の暦年で見ますと、約二〇％ほど収入が増加しておりまして、実質的にも、四十七年度につきましては、物価の上昇を勘案しましても、七、八％程度の実質収入の増加でございます。 それから、金利につきましては、いま詳細な資料は持ち合わせておりませんが
○斎藤説明員 現在、物資の所管官庁であります通産省、農林省と協議中でございまして、企画庁といたしましては、大豆等について指定すべきだと考えておりますが、現段階は、まだ最終的に煮詰まっておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○斎藤説明員 両三日中に法律が施行になりまして、それに基づいて、今週なり来週にそういった特定物資を指定する予定でございます。したがって、まだ大豆等は指定になっておりません。
○説明員（斎藤誠三君） 国鉄運賃法どおりになりますと、物価への影響でございますが、直接的な影響といたしますれば、〇・三四％の上昇になるわけでございます。間接的に、運賃等の上昇によりまして迂回しましたものが消費者物価へ完全にはね返るといたしますと、産業関連用の計算でございますが、〇・〇九でございます。そういった影響がございますが、物価水準といたしましては、対象の時点でいろいろ上昇しているとか、そういった
○斎藤説明員 お答えいたします。 企画庁としまして、物価政策の観点からだけ申し上げますれば、公共料金の抑制という基本的態度に立ちまして、手続をできるだけ慎重にしたい。そういう意味では現行の認可制が望ましいと思いますが、認可にするか届けにするかの基本的な観点は運輸政策の面にあろうと思いますので、われわれも、そういった面について今後十分検討いたしたいと思います。
○斎藤説明員 ビールの値上げ問題につきましては、先ほど政務次官からお答え申し上げましたとおり、国民生活への影響が非常に大きいものでございますので、従来も、四十五年の秋にも物価安定政策会議の特別部会等におきまして、ビールの値上げに関する強硬な、いろいろな審議、意見等も表明しております。そういった経過もございますし、今後ビール値上げの動きが出てまいりますれば、大蔵省とも十分協力いたしまして、厳重に監視なり
○斎藤説明員 お答えいたします。 本年産米の生産者米価あるいはその後における消費者米価の問題につきましては、まだ食糧庁当局なりのそういった基本的な考え方の提示も受けておりませず、企画庁としましてもまだ未検討でございますので、軽々にお答え申し上げることは差し控えたいと思います。 ただ、一般論といたしましては、御承知のような相当の物価の上昇でございますので、われわれは、かりに消費者米価改定の問題が起
○斎藤説明員 企画庁としましても、従来とも、灯油の価格の安定については深い関心を持っておりまして、今回重油の原油の値上げ等についても、今後の推移を十分に見守りまして、ただいま通産省からお答えもありましたように、原油の値上げを理由とする灯油の値上げ等が秋以降起こらないように、十分監視してまいりたいと存じます。
○斎藤説明員 お答えいたします。 局長がお答えした点は速記のとおりでございますが、われわれといたしましても、野菜価格が四十年以降相当上がっております原因の一番大きな問題は、やはり需給構造で、最近における野菜の需要が多様化、高級化してまいるのになかなか供給面が追いつき得ないという問題が基本的にはございますが、やはり、都市近郊におきます供給のシェアが多少下がってまいりまして、いわゆる中間農業地帯へ野菜供給
○斎藤説明員 本日は、われわれ役所のベースではなかなか得がたいいろいろな御意見を参考人の方からお受けいたしまして、経済企画庁も農林省ともいろいろ連絡をしてやっておりますが、そういった水準を越えた貴重な御意見をお聞かせいただく機会を得ましたことを、たいへんうれしく思います。 企画庁といたしましても、農林省と今後十分連携をとりまして、いろいろな御意見、本日出ましたいろいろ複雑な要因があるようでございますので
○斎藤説明員 われわれのほうでは、あまり手足もございませんので直接に調査いたしておりませんで、主として林野庁関係の資料によりましていろいろ検討している程度でございます。
○斎藤説明員 たいへん申しわけございませんが、実態について調べておりません。
○斎藤説明員 物価担当官会議等はひんぱんに開いておりまして、われわれといたしましては、そういう個別の物価対策のみならず、全体的な過剰流動性問題、あるいはいまいわれております商社問題等につきましての、そういう大きな視点からの対策も含めまして、四月の中ごろまでにはすっきりした検討をまとめたいと思っております。
○斎藤説明員 お答えいたします。 さきの関係次官会議において、約六十品目でございますが、これは前年三月対比の東京都の物価上昇率の非常に高いものでございます。それぞれ要因がございまして、たとえば野菜につきましても、前年三月には非常に安かった、そういうために二割、三割上昇したというようなものもございまして、そういったものをふるい分けまして、行政指導としまして何ができるか、そういう点について、たとえば輸入
○斎藤説明員 お答えいたします。 商品価格の高騰につきましては、ただいま通産省の調査にもありますように、われわれといたしましても、過剰流動性の増加が、今回の商品の投機的な上昇と申しますか、そういう有力な要因の一つであろうと存じております。企画庁といたしましては、ただいま通産省から申されたような品目等につきまして、年初来関係各省が集まりまして対策を協議し、企画庁といたしましてそういった対策を是認し、
○説明員（斎藤誠三君） ただいま先生の御指摘の点につきまして、われわれも努力いたしておりますが、不十分な点のおしかりは覚悟の上で意見を申し上げます。関税の引き下げのみならず、一昨年のレートの切り上げ等含めまして、輸入価格の低下を消費者の利益に還元するよう昨年三月六日に閣議決定をいたしまして、追跡調査等の品目をきめたわけでございます、約六十品目につきまして。関係各省及び企画庁独自でまとめておりますのは
○斎藤（誠）説明員 ただいまお答えしましたのは末端の販売価格の低下でございます。ただいま先生御指摘の二十二品目の調査は、昨年十一月ごろまでの輸入価格の動向調査等でございましたが、中には、オレンジ、大豆、鳥卵、肉製品、レコードプレーヤー、ストッキング、レコード、石油ストーブ、浴用石けん、靴、はきもの、かばん、ハンドバッグ等々につきましては、この調査によりましても末端価格は値下がりいたしております。ただ
○斎藤（誠）説明員 お答えいたします。 たとえば腕時計のオメガでございますとか、エアコンでございますとか、コダックでございますとか、ローライ二眼レフでございますとか、相当の品目については、関税改正後値下がりをいたしております。ただ、関税の分そのものといいますよりは、一昨年来の円切り上げ等の影響あるいは並行輸入等によりまして、たとえばウイスキーが非常に安くなったとか、そういうようなもろもろの要因がございますので
○斎藤（誠）説明員 お答えいたします。 今度の一律二〇％関税引き下げの対象品目等につきまして、全部ではございませんが、企画庁でも関係各省の協力を得まして、輸入価格の動向調査といたしまして相当数のものを調査いたしております。
○斎藤説明員 お答えいたします。 企画庁としては、今回の国鉄闘争につきまして重大な関心を持っておりまして、週金曜日にも国民生活局長から貨物局長あて生活物資優先輸送等の要請を強くしてまいったところでございます。先ほど申し上げましたように、現状のようであれば、北海道等長距離国鉄貨物に依存度の高いものについては相当値上がりしておりますし、トラック輸送にもおのずから限度があろうと思いますので、どの程度物価指数
○斎藤説明員 お答えいたします。 今回の闘争前と、十三日の神田市場の資料でございますが、比較いたしますと、たとえばタマネギにつきましては五十円のものが七十円、バレイショは五十八円のものが八十五円、リンゴは九十四円のものが百二十二円、サバは九十円のものが百二円等々に上昇しております。キュウリやミカン、マグロ等につきましてはトラック輸送等の入荷増がございまして、価格は若干低落しておりますが、生鮮食品全体
○斎藤説明員 たとえば、申し上げますと、腕時計のオメガでございますが、関税改正前は八万七千円、これが関税改正後は七万七千円、あるいはカメラにいたしましても、いろいろな種類がございますが、一例を申し上げますと、八万三千円が六万三千円等々になっております。 〔木村（武千代）委員長代理退席、大村委員長代理着席〕 それから大豆につきましても、二円四十銭の関税がなくなったわけでございますが、御承知のように
○斎藤説明員 お答えいたします。 四十六年、四十七年、十一月を含めまして関税が相当引き下げられておりますが、その引き下げの効果を計量的に明確に示すことはなかなかむずかしいわけでございます。といいますのは、たとえばレートの切り上げ等もございましたり、あるいは昨年秋の並行輸入等によりまして、国内の輸入価格がそのほかの要因で下がっている面もあるわけでございます。そういうことでございまして、総合いたしますれば
○説明員（斎藤誠三君） 乗数的な乖離につきましては、経企庁では過去三十五年から四十五年までの前期と後期に分けまして、そういう乖離の要因が何であるかという計算をした資料は、学者先生等にお願いしたものがございます。それで、その基本的な原因はその生産性の向上でございまして、卸売り物価等は大企業製品が非常に多いわけでございますから、生産性上昇による利益が卸売り物価の安定に反映し、逆に農業あるいは中小企業の製品
○説明員（斎藤誠三君） お答えいたします。 卸売り物価と消費者物価の関係につきましては、連動するという見方と、それからこれとやや異なって、卸売り物価と消費者物価のメカニズムが同様ではないという見解があります。日本は、欧米型の併進する型ではなくて、むしろ乖離していく型が日本の現状ではないかと思います。しかし、いずれにしましても、卸売り物価が上がれば、程度の差はございますけれども、消費者物価へ反映することは
○斎藤説明員 お答えいたします。 ただいま大蔵省のほうからお答えがありましたように、われわれ関係各省の協力を得まして、ただいま先生御指摘の輸入総代理店の問題あるいは並行輸入の問題等につきまして、本年三月三日に物閣僚で決定いたしました通貨調整に伴う物価対策の強化についてという方針にのっとりまして、諸般の調査なり行政指導なりあるいは一連の行政措置を推進してまいっておるわけでございます。そういうことで、
○斎藤説明員 お答えいたします。 物価の見通しにつきましては、本年度、四十七年度は五・三％の見通しでございます。昨年度は、暦年にしますと六・一％、会計年度にしますと五・七％で、当初予想しておりました五・五％よりは上昇したわけでございますが、年度途中の修正見通し六・一％を若干下回りまして、五・七％になったわけでございます。そういうことで、本年度におきましても、政策の努力目標といたしまして、五・三％をこえない
○斎藤説明員 お答えいたします。 ただいまの御質疑は、国鉄の値上げによって物価上昇率が五・三％が達成できないのではないかという点が一点だと思います。直接の旅客運賃等については、物価への旅客の影響は〇・三四％でございますが、公割を含めまして貨物運賃の影響等もあるわけでございます。そういう結果物価が若干上昇せざるを得ない。絶対上昇しないという保証はわれわれとしても全くできないわけでございますが、本年度四十六年度
○斎藤説明員 お答えいたします。 われわれのほうは、ただいまの農林水産の協議会のほうからの要望書を見ておりまして、その事情は十分理解されるわけでございますが、国鉄の現状から見まして、われわれといたしましても、運賃公共割引の是正が物価指数しからもあまり大きな影響はないということで、やむを得ない措置として判断したものでございます。 農業者の立場については十分われわれも理解を持っておるつもりでございますが
○斎藤説明員 お答えいたします。 米の物統令廃止につきましては、昨年来いろいろ政府部内において検討してまいりましたが、昨年の秋にはドル・ショックその他の経済事情の不安な状態がございまして、今年四月から実施されることになったわけでございますが、われわれといたしましては、米の需給が基調的に供給過剰でございまして、本年あるいは来年におきましても需給に不安がない。また消費者米価の高騰につきましても、四十七年度予算
○斎藤説明員 輸入政策の活用といたしまして、関税の引き下げの問題でございますが、先日来いろいろ関税局長から調査結果等の御説明がございましたが、われわれの調査におきましても、カラーフィルム、自動車、バナナ、マトン等につきましては、関税相当額前後の値下がりがございます。そういう意味で、全体の消費物資の総額から言いますと、きわめて額が小さいわけでございますので、それ自体によりまして物価指数がすぐ下がるとか
○斎藤説明員 物価引き下げの基本的な考え方に関連して、輸入政策の活用の問題でございますが、われわれといたしましては、現在もやっておられます関税の引き下げ、貿易の自由化あるいは輸入ワクの拡大等によりまして、輸入物資が増大することあるいは価格がさらに引き下げられることが物価政策のきわめて重要な柱であると考えております。したがいまして、昨年来物価担当官会議等におきまして、二十品目にわたる物資につきまして追跡調査
○斎藤説明員 お答えいたします。 企画庁におきましては、昨年の十一月現在で、民間の流通産業研究所に委託いたしまして、通貨調整以後における輸入価格あるいは卸売り価格の低下状況をトレースしたわけでございます。その中で、大体関税局長から御指摘がありましたように、ティーバッグにつきましては、そういう追跡調査の結果によりましても、相当値下がりしておりますが、全体として、通貨調整の効果が、十一月現在ではあまり